｢サイバー攻撃｣を受けた社長が語る《5つの教訓》､ランサムウェア被害で｢約50日間の事業停止｣｢17億円の損失｣でも関通が復活できた理由
さらに関通は25年6月、自社の経験を広く共有するため、セキュリティ企業のCISOと提携して会員制の「サイバーガバナンスラボ」を設立した。主に中小企業を対象に、実践的な知識の共有のほか、プランBやインシデント対応マニュアルの作成、訓練などの伴走支援を行っている。
「攻撃者集団が横のつながりを持って情報を共有している一方で、被害企業は孤立しがちです。そして、攻撃を受けた時点では被害者ですが、その後の対応を誤ると、顧客や取引先に迷惑をかける加害者になってしまう可能性もあります。だからこそ、経験の共有と連携が重要だと考えています」
サイバー被害を通じて得た｢5つの教訓｣
達城氏が語った5つの教訓は、次のとおりだ。自社の対策を見直す際に、ぜひ参考にしてほしい。
【平時から取り組めること】
■「プランB」と｢インシデント対応マニュアル｣を作成し、日常的に訓練すること
■「プランB」と｢インシデント対応マニュアル｣を作成し、日常的に訓練すること
■信頼できる「専門家」を選んでおくこと
■「サイバー保険」は補償内容をしっかり確認すること
【有事において経営者に求められること】
■復旧を左右する「意思決定のスピード」
■復旧を左右する「意思決定のスピード」
■戦うための「軍資金」
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