｢温暖化対策の切り札｣とされる原発は､じつは気候変動に対してかなり脆弱だった。日本のエネルギー政策で見過ごされている大問題　

米ハーバード大学の研究者が21年に学術誌『ネイチャー・エネルギー』で発表した論文では、過去30年間のデータを分析し、気候に起因する運転停止の平均頻度が、1990年代には原子炉1基あたり5年に1回ほどの頻度（0.2件／炉年）だったのが、2010年代には1年に1～2回（1.5件／炉年）へと増加したことを示した。

要因別でみると、最も停止日数が長くなる要因は水だという。原発は、核分裂の熱で発生した蒸気を冷やすために大量の冷却水を必要とする。とくに内陸部に立地する原発では、取水する川の流量が減る、水温が上昇して環境規制により温排水をこれ以上流せない、といった理由で出力制限や運転停止を余儀なくされるのだ。

海沿いでも、海水面の上昇や高潮、暴風雨の増加などにより原発が影響を受けるリスクはある。イギリス・機械学会の09年のレポートでは「イギリスでは、海岸線に立地する原子力施設は、海面上昇から保護するためにかなりの投資が必要になるか、長期的には廃棄・移転が必要になる可能性がある」と予測している。