もちろん、今回の成功は、米当局と協調して実施した共同（口先）介入であったことが一番大きい。
前回の連載でも紹介したように、ベッセント米財務長官は、ダボス会議で日本の長期金利の急ピッチな上昇について「アメリカの長期金利に換算して0.5%分に相当する」「日本からの波及効果を分離して考えることは非常に難しい」と、日本の金利上昇が世界のマーケットに波及していることを強調していた。
円金利は、超長期金利を中心に上昇のペースを速めていたとはいえ、10年物金利は経済のファンダメンタルズからみて1つの目安になると前回連載で書いた2.5%にまだ届いていない。
それにもかかわらず、ここまでアメリカの財務長官が危機感をあらわにするのは、「円キャリー取引」の解消が起きれば、世界的な金融市場の混乱の発火点になると考えたからだろう。
なぜ円キャリー取引解消の引き金になるのか
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