ソフトバンクグループ、O2O市場ナンバーワンを狙う孫社長の新たな野望（前編）《O2Oビジネス最前線・黎明期を迎えた新・消費革命》

PayPal　Japanは、PayPal　Hereの導入により、オンライン決済のナンバーワンだけではなく、リアルの店舗でのオフライン決済のナンバーワンも狙う。

リアル店舗での決済市場に進出することで、ソフトバンクグループが描くO2Oプラットフォームを強力なものとする狙いがそこにある。

消費者にオンライン上で店舗や商品を「認知／発見」してもらい、オフラインの店舗へ「来店」、店舗で商品やサービスを「購入／決済」してもらう、というO2Oの一連の消費行動すべてに関与するためのプラットフォームが整備されるのだ。

ソフトバンクグループは、O2Oの「認知／発見」部分を担うYahoo！　JAPAN、動画共有サービスUstreamなどのネットメディアを約900社持つ。合計ユーザー数は1億人以上になるという。ネットだけではなく、リアルでも多くの顧客を併せ持つ。
　
　O2Oの主役となるiPhoneなどのスマートフォン、全国約25万加盟店のWi−Fiスポットを消費者に提供し、リアル店舗に「来店」してもらう。そしてPayPal　Hereで「購入／決済」のパーツを実現可能にする。これでO2Oの一気通貫モデルとなる。

ソフトバンクグループは、O2Oビジネスでの収益源を複合的に組み立てる。いわば、グループ全体で、「O2O」という横ぐしを一本刺して、さまざまな事業を整理し再構築して収益を上げようというイメージだ。

「Yahoo！JAPANの場合は、店舗からいただく広告費がある。PayPal　Hereでは、カード決済の手数料5％から利益を取る。さらにソフトバンク視点の考え方でいえば、PayPal　Hereを検討する店舗に対して、法人向けのiPhoneやiPadを提案でき、通信料も期待できる」

こう話すのは、PayPal　JapanのCEO（最高経営責任者）に就任予定であるソフトバンクモバイル取締役常務執行役員、喜多埜裕明氏。喜多埜氏は孫氏のネット戦略における右腕と見られている人物だ。孫氏の描く壮大な野望を実行に移す重要な役割を担う。

ソフトバンクモバイル取締役常務執行役員・喜多埜裕明氏