ふるさと納税は｢寄付｣なのか？人々の意識はどこに向いているか？最新調査から見えたその実態…制度見直しが必要である理由

もともと、ふるさと納税は「故郷を出て都会で働き納税する人が、自分を育ててくれたふるさとに還元できる仕組み」として提案され、2008年度の地方税法改正によって制度化された。

納税者が自ら「応援したい自治体」を選び、寄付を通じてその自治体の公共財の供給や整備に参加する。寄付した金額のうち2000円を超える部分が所得に応じた控除上限額の範囲内で所得税と個人住民税から全額控除されるので、居住地に納税されるはずだった税金が、応援したい自治体に移転されることになる。

「実態は買い物」という批判も

一方、「制度理念は寄付でも、実態は買い物にすぎない」との批判も早くからあった。