日銀＜利上げ予告＞でも終わらない円安､拡大した日米実質金利差を巻き戻すには｢長期金利2%｣でも足りない…高市リフレへの期待が打ち消す

それにしても26年も「ドル安でも円安」という現象が続いてしまうのだろうか。これが新常態となると、日本経済にとっては極めて陰鬱な話である。

実際、円安の背景が異常に低い実質金利や外貨の流出しやすい需給構造だとすれば、26年に誕生するFRB新体制の利下げだけで円安相場が終わる可能性は低いだろう。

需給構造については筆者が繰り返し論じている通り、近年、日本の国際収支では複数の構成項目で大きな変化が見て取れ、総じて「日本が外貨の取りにくい国になっている」という印象はぬぐえない。為替は最終的に需給面で決まる以上、この点は依然重要だ。

とはいえ、金利面からの分析もないがしろにできるわけではなく、ここから円安を修正できる余地も見いだせる。しかし、あくまで名目ベースではなく実質ベースの話だ。

日米実質金利差の拡大と円安進行は歩調が合っている

インフレ率（以下総合ベースで比較）を加味した実質金利に関し、日本は依然として際立って低い。よって日米の実質金利差はまだ大きく、これが円安の一因になっているとの指摘は首肯できる。

裏を返せば、実質金利差を22年以前の水準に戻すほどの利上げに日銀が踏み切れるのであれば、円安修正の余地はあるという話になる。