いつのまにかマンション管理組合に｢潜入｣し､大規模修繕工事の発注先を特定業者へと誘導する者たちの正体

今回の逮捕劇を受け、東大阪の施工会社の名は業界内ひいては政界にまで知れ渡ったわけだが、マンション管理組合の理事会や修繕委員会に潜り込み、大規模修繕へと誘導していくその手口ははたしてどのようなものなのか。

関係者への取材と独自に入手した資料によると、この企業を中心とする東大阪のグループは主に2つのルートから分譲マンションの管理組合に潜り込んでいたようである。

1つ目は、グループ内の市場調査会社が、そろそろ大規模修繕の検討が始まると目星をつけたマンションに「内部調査に協力してくれれば月1万5000円の謝礼を渡します。アルバイトをしませんか」といった内容のチラシをまき、住民に網をかける。チラシを見て応募した住民に調査会社の社員が接触し、大規模修繕の情報を吸い上げ、潜入担当者がその住民の親族（夫や息子など）に扮して管理組合に潜入。議事の進行を主導する。これを「チラシルート」と呼ぶ。

もう1つは、狙ったマンションの住戸を実際に購入し、関係者が“区分所有者”として理事会や修繕委員会に加わり、議事を誘導。自分たちが大規模修繕工事を受注できるように策動する。一見、区分所有者なら法的な問題はなさそうだが、自らの利益のために工事を受注すれば、多数の住民の利益に反した背任的行為のそしりを受ける。策謀が発覚すれば、「マンションを食いものにするな」と反発を買うだろう。

リスクを顧みず強行する理由