オープンAIが｢普通の営利企業｣に変わる意味。ウォール街での大規模IPOの可能性も見えてきた

新たな企業構造に詳しい関係者によると、新設された営利企業におけるアルトマンの株式保有量は大きくない。この関係者は、この件について公に話す権限がないことを理由に匿名を条件に語った。

アルトマンは以前の組織構造においても、かつて社長を務めていたスタートアップ・インキュベーター「Yコンビネータ」からの古い投資によるごくわずかな株式を除けば、多くの株式を保有してはいなかった。

非営利財団の監督は「お手盛り」？

オープンAIは、非営利のオープンAI財団が理事会を通じて「オープンAIグループPBC」と呼ばれる営利企業を引き続き管理すると述べた。オープンAIの最大の株主となっているマイクロソフトは、約1350億ドル相当の持ち株を維持。オープンAI財団が新会社の26%、マイクロソフトが27%の株式を保有し、残りの47%は従業員と元従業員、その他の投資家が保有することになる。

非営利財団の理事会は、営利企業の取締役会の全メンバーを任命し、いつでも交代させることができる。非営利財団の理事会メンバーは、AIの安全を専門とする学者のジコ・コルターを除き、営利企業の取締役も務めることになる。コルターは営利企業の取締役会では議決権のないオブザーバーとして参加し、財団ではオープンAIの技術の安全性を監視するセキュリティー委員会を監督する。

こうした組織改編には批判も出ている。