｢学力型年内入試｣の解禁元年､新規で実施する大学が増える中で《一般選抜の倍率と難易度がアップする》のは本当なのか

それは首都圏の私立大学でも同様の「学力型年内入試」を行う大学が出てきたからです。それが東洋大学と大東文化大学です。

紆余曲折を経ましたが、試験は予定どおりに実施されました。ただ、「学力型年内入試」は厳密には文部科学省通知「大学入学者選抜実施要項」のルールから逸脱していますので、これに対して主に高校側が反発しました。高校の授業進度に悪影響を及ぼすことと生徒の安易な進路選択につながることを危惧したためです。

その結果、大学団体と高校団体などが協議を行い、2026年度入試から新しいルールが導入され、条件付きながらも基礎的な学力試験の導入が認められることになったのです。

その条件とは、年内入試で学力試験を課す場合は、「調査書等の出願書類」に加え、「小論文・面接・実技検査等の活用」または「志願者本人が記載する資料や高等学校に記載を求める資料等の活用」と「必ず組み合わせて丁寧に評価」することです。つまり、多様な評価方法を組み合わせるうちの1つとして、学力試験の実施が高校側から許容されたのです。

各大学の新ルールへの対応状況

従来「学力型年内入試」を実施してきた大学は、この新ルールに対応して選抜方法の一部を変更しました。具体的には、出願書類に事前課題（小論文や志望理由書など）を加えて、これを点数化するなど評価の対象とすることで、「組み合わせて丁寧に評価」することを担保しています。

中には調査書を点数化して加算する方式を実施する大学もありますが、調査書は一般選抜も含むすべての選抜方法で評価の対象となりますので、調査書を点数化しただけでは新ルールには適合していないことになります。必ず調査書以外の書類も組み合わせることが必須です。

ところで、これらの提出書類を評価の対象としていても点数化しない大学もあります。