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｢不適切点呼｣で揺れる日本郵便､国交省が大規模処分を開始､トラックに続き軽貨物車も停止､外部委託で宅配崩壊回避でも各所に悪影響
協力先には、トラックの処分時にも手を差し伸べた佐川急便や西濃運輸などが挙がる。ある協力会社の幹部は「そんなに割の良い条件ではないが、物流を止めるわけにはいかない」と話す。
日本郵便は追加で発生する外注費を「精査中」としているが、前回の65億円は上回らないとみられる。
日本郵便の説明によれば、一部で危惧された宅配の崩壊は免れそうだ。ただ、不祥事による営業面への悪影響は甚大という。先の日本郵便幹部は「法人荷主に説明して事業継続の理解を得られても、エンドユーザーに許していただけないケースが生じている」と明かす。
例えばECサイトでの注文品をゆうパックで届けると、購入者が配達員に罵声を浴びせたり、サイト側にクレームを入れたりする事例が増えているという。「顧客が新たに物流センターを立ち上げた際、そこからの出荷分は当社の利用を見送る、との事例が出ている」（先の日本郵便幹部）。
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