
編集部が選ぶ「読むべき3本」
ネクステージの行政処分が問う損保の悪しき慣習
中村 正毅
金融庁と東海財務局は8月6日、中古車販売大手ネクステージに業務改善命令を発出しました。本記事では、「ビッグモーター問題」の教訓を生かせなかった損害保険業界の悪しき慣習に迫ります。
新NISAの普及などによって市場拡大の波に乗る資産運用業界。しかしインデックス運用の台頭による手数料の低下圧力から、「売れども儲からない」事態に直面しています。
自治医大訴訟で見えた医師「お礼奉公」の深い闇
風間 直樹
東洋経済のコラムニスト6人が、気になるニュースの真相を解説。今回は人権上の問題が山積している日本の医学教育、医師労働で新たに浮上した「修学金制度」の問題についてです。
経済先読み!会員限定特集&連載
レガシーシステムの保守期限切れ対応やシステム移行でトラブルが多発。日本企業にとって最大の急所である「DX」の問題点に迫ります。
今週の重要トピックス
8月25日(月)、アメリカのトランプ大統領がFRB(連邦準備制度理事会)のリサ・クック理事を解任すると表明しました。FRBに対する政治的圧力が高まることへの懸念などからドル安・円高傾向となり、翌26日(火)は一時1ドル=146.99円に。日経平均株価も前日比413円安(0.97%安)の4万2394円となりました。
27日(水)には三菱商事が国内3海域の洋上風力発電事業から撤退すると発表。日本の洋上風力プロジェクトの先行き不透明感が増しています(詳しくはこちら)。
同日(現地時間)、半導体大手のエヌビディアが5~7月期決算を発表。売上高は前年同期比56%増、8~10月期についても市場予想を上回る見通しを示しました。ただ、アメリカ政府による輸出制限をはじめ、中国向けビジネスの先行きは予断を許しません。(詳しくはこちら)。
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