再び脚光を浴び始めた国民民主･玉木代表､悲願の｢政権入り｣が近づく一方で"賞味期限"も迫ってきた？

以前にも増して「政権入り」の可能性が出てきた、玉木代表率いる国民民主党。しかし、そのハードルは低くないうえ、“賞味期限”が近づいていることを示唆するデータもある（写真：ブルームバーグ）

混迷が増すばかりの「石破降ろし」の裏で、国民民主党の玉木雄一郎代表の言動が永田町で注目されている。昨秋の衆議院選挙と今夏の参院選で大躍進したことで、同党の「政権入り」の可否が今後の政局展開に大きな影響を与えることが間違いないからだ。

玉木氏は以前から「対決より解決」を掲げ、衆参で少数与党となった自公政権に「国民の手取りを増やす」ためのガソリン減税や、いわゆる「年収の壁」の178万円への引き上げなどを求めてきた。

そのため、政界では「与党が要求を受け入れるなら、連立入りや部分連合もありうる」との見方が多く、その延長線上で「財務相としての入閣説」や「自公国連立での玉木首相説」まで取りざたされる状況となっている。

玉木氏自身もテレビやインターネットの番組で精力的に情報発信を続けている。その中で玉木氏は、単独で内閣不信任決議案が提出可能となる「次期衆院選で51議席獲得」を掲げるなど、野党第1党の立憲民主党にとって代わろうとの意欲を隠さない。

憲法に基づき「臨時国会の早期召集」を要求

そうした中、玉木氏は8月28日、記者団に対して、「ガソリンの旧暫定税率の廃止は11月1日からやろうと提案している。11月に間に合わせるなら、来月（9月）中には（臨時）国会を開かないと間に合わないのではないか。早く開いて、法律上・予算上の対応をすべきだ」と主張。併せて、混迷を極める自民党総裁選について「（総裁選を）するならする、やらないならやらないと（早く）明確にしてもらいたい」と訴えた。

玉木氏は、これに先立つ26日の定例会見でも、自民党内の抗争でガソリン暫定税率廃止などの物価高対策が参院選から1カ月が経過しても進展していない状況を踏まえて、臨時国会の早期召集を要求する考えを示した。

これは、「衆参両院のどちらかの院の4分の1が要求すれば、臨時国会を開かなければならない」とする憲法53条の規定を踏まえたもの。玉木氏は「野党各党で協力し、53条に基づく臨時国会の開会要請を含め、速やかに、国民が求める物価高騰対策が実現できるような国会対応を求めたい」と強調した。