（写真：Nathan Howard／The New York Times）
二酸化炭素排出量の増大を抑え、気候変動を懸念する顧客をなだめるために太陽光発電や風力発電への投資を行っていたテック企業は、エネルギー分野では最近までマイナーな存在にすぎなかった。しかし今では、アメリカの電力業界の様相を変え、エネルギーの消費者と生産者の境界を曖昧にする存在になりつつある。テック企業は、エネルギー分野の有力プレーヤーに変貌したのだ。
テック企業は発電と売電に投資する子会社を設立。生産するエネルギーの多くは電力会社によって購入され、住宅や企業に供給されるが、そこには当のテック企業も含まれる。
AIブームの弊害
テック業界はAI開発に総力を挙げており、バージニア州やオハイオ州などに点在するデータセンターを稼働させる電力需要の増加に拍車がかかっている。サーバーを詰め込んだ巨大データセンターの電力消費量は、2023年にはアメリカ全体の電力消費量の4%以上となり、政府の分析によると、今後わずか3年で最大12%に増加すると予測されている。
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