“節税”スキームに確信できない舞の海氏ら企業経営者に「確定利回り」「損失補填」を確約して資金提供させた男の陥穽

首藤被告と共謀して脱税した罪で起訴された不動産会社社長の公判で、検察側の証人として出廷した首藤被告は、次のように述べている。

「（自分と初対面の）経営者にすれば電力削減サービス事業に興味はあるけれど、やはりボーノがどういう会社なのかもわからない。（提供資金を業務委託費として）一括損金計上できる点は魅力的だけれど、やはり確約された何かしらの安心材料が欲しい。そうした考えはどのスキーム利用希望者も当然お持ちだと考えて、その安心材料として覚書の形で書面化しました」

首藤被告によると、スキームには3つのリスクが内在していた。