｢なりすましサイト｣怒りの矛先は正規サイトに？SNSで経営層の好み把握しフィッシング？攻撃者の怪しい動きを｢いかに早く掴むか｣がカギ

システムに登録すると、それらの情報がインターネット上やダークウェブ上でどのように飛び交っているかを監視し、攻撃者側が攻撃シナリオを描くのと同じように、発見した情報を関連付けてユーザーに関係するリスクとしてまとめ上げて提示する。

「たとえばフィッシングが仕掛けられたとき、『そのURLはフィッシングサイトです』と警告するだけでなく、恒常的に行っている脅威に関するインテリジェンス調査で得た最新の情報とすり合わせ、『そのURLは、ランサムウェアグループのCL0Pが仕掛けたフィッシングです』というところまで提示できます。

こうすることで、企業はリスクの大きさを具体的に認識できますから、より必要な警戒と対策につながります。単にアラートを繰り返すだけでは、 “オオカミ少年”にもなりかねないので、リスクの内容や大きさまで提示することが肝だと思っています」

“なりすましサイト”を放置した場合に起こること

もし、あるブランドの“なりすましサイト”が立ち上がり、偽物の販売が一定期間行われていたとしよう。これを放置すると、正規品の販売機会や、そのブランドに関わる流通経路のビジネス機会が奪われる。さらに卯城氏によると、ユーザーが偽物の商品を購入してしまった場合、ユーザーの怒りの矛先は“なりすましサイト”の運営元ではなく、正規のブランドサイトに向く傾向もあるようだ。