高校無償化｢理念だけでは結果は伴わない｣､私立受験機会の拡大が学力格差を広げる訳 義務教育段階での勉強放棄が増える可能性も

現状、私立は公立に比べ、入試科目数を減らすことで目先の負担を避けたい受験生を引きつけ、不都合な情報の開示を迫られることがなく、高校からの入学枠を廃止することで中学生の選択肢を減らすことができるなど、多大な経営上の自由がある。

今回の政策で公立と同等に近い税金を投入する以上、社会全体の利益のために、従来の過剰ともいえる私立の自由の制限は必須だ。今年度中に法制化をすることができなくても、今回の無償化政策実施に際して3年後の見直しを付し、その間の検討課題や私立高校が努力すべき点として、上記の点のいくつかでも明示することはできないか。

同時に、公立高校においても改革は必要だ。文部科学省は都道府県任せにせず、経営上の自由度を高め、教育の質向上の余地を増やす必要がある。例えば、実績のある教員や校長に特定の学校での長期在籍権を付与する、予算上の自己財源を導入するなど、私立に近い仕組みを積極的に推奨すべきだろう。

（参考文献）

Akabayashi, Hideo, and Hiroko Araki. 2011. “Do Education Vouchers Prevent Dropout at Private High Schools? Evidence from Japanese Policy Changes.” Journal of the Japanese and International Economies 25 (3): 183–98.https://doi.org/10.1016/j.jjie.2011.07.003.
Akabayashi, Hideo, and Michio Naoi. 2019. “Subject Variety and Incentives to Learn: Evidence from Public High School Admission Policies in Japan.” Japan and the World Economy 52 (December):100981.https://doi.org/10.1016/j.japwor.2019.100981.
赤林英夫2007『的はずれな日本の教育バウチャー論争』「中央公論」2007年2月号 pp.206-215.
Epple, Dennis, Richard E. Romano, and Miguel Urquiola. 2017. “School Vouchers: A Survey of the Economics Literature.” Journal of Economic Literature 55 (2): 441–92.https://doi.org/10.1257/jel.20150679.

（注記のない写真： Fast&Slow / PIXTA）

執筆：慶応義塾大学 教授 赤林英夫
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