アップル､テスラ､マイクロソフト…｢米国株｣最新決算をどう評価するか。有望な銘柄･セクターは？

（写真：Jeenah Moon／Bloomberg）

アメリカ企業の1～3月期決算を振り返りながら、今後の有望業種について考えてみたい。

今回は、主力企業を中心に売上高・利益ともに予想を上回る決算発表が続いており、額面通り受け止めれば「堅調な内容」と評価することができよう。ただし、トランプ関税が企業や消費者の駆け込み需要を誘発した影響も大きいと考えられる。

そうした影響を反映してか、来年の主要株価指数「S＆P500」構成銘柄の予想増益率は切り下がりつつある。相互関税の最終的な着地点が不明なままであり、関税賦課によるアメリカ個人消費への副次的な影響も不透明なため、業績予想は流動的だという点も念頭に置く必要があろう。

AI投資は削減されず

改めて個別企業の決算に目を向けると、相場全体への影響が大きいIT主力株は総じて堅調な実績だった。

アップル、アマゾン、アルファベット、マイクロソフト、メタ・プラットフォームズの大手5社の1～3月期決算はそろって増収増益（前年同期比）となった。とくに、アルファベットとマイクロソフト、メタは2桁の増収増益だ。

市場は、決算が発表されるまではIT大手がAIインフラへの投資を減額するのではないかと警戒していたが、各社は積極的な投資計画を維持した。マイクロソフトは今2025年6月期のデータセンター投資を800億ドルとする従来ガイダンスを据え置いた。

メタは今2025年12月期の設備投資見通しを、従来の600億～650億ドルから640億～720億ドルに引き上げた。同社のCFO（最高財務責任者）は、「社内AIプロジェクトの需要を満たすだけのリソースがない」とコメント。AI投資需要は依然活発であり、設備投資を継続しても十分なリターンが得られると判断しているようだ。