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与党大敗が示す｢デフレ脱却｣の賞味期限切れ ｢手取り増｣はさまざまな課題を詰め込めるフレーズ
なお、今回の与党惨敗を受けて2009年9月の自民党下野が引き合いに出されることが多い。
当時はリーマンショックを受けた超円高とこれに伴う国内景気の冷え込みが手伝って、時の政府・与党に厳しい世論が高まったと言われていた。しかし、実は前年には1バレル140ドル以上の原油価格急騰があり、消費者物価指数（CPI）の上昇率が2％をにわかに超えるということがあって、数々の値上げが確認された後での選挙であった。
今回の総選挙も過去2年にわたる物価上昇率の急騰を経て、物価高が争点化する中で行われている。欧米も同様だが、やはり国民が物価高に窮する状況で行われる選挙は時の与党に厳しい審判がくだりやすいということなのだろう。
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