東証に見切り、海外上場を目指す「フランフラン」の決断

家具・生活雑貨専門店「フランフラン」を運営する、東証１部上場のバルスがＭＢО（経営陣による企業買収）による非上場化を目指している。創業者の高島郁夫社長（５５）が設立したＴＭコーポレーションが約１６０億円で全株式を取得し、完全子会社化する方針だ。公開買い付け期間は９月５日から１０月１９日まで。

必要な資金は、バルス株主の三菱商事や高島社長を実質的な割当先とする４５億円を限度にした第三者割当増資に加え、金融機関から上限１２５億円の借り入れも行う。

売上高３５０億円程度のバルスの収益を原資にした返済負担は重い。「返済不可能な水準ではないが、この規模の借り入れを行うことはリスクを伴う決断だ」と、ドイツ証券の風早隆弘シニアアナリストは指摘する。

バルスはＭＢＯの狙いについて表向きは、「海外展開加速など構造改革による利益水準やキャッシュフローの悪化が、既存株主に悪影響を与えるおそれがあるため」とする。２０１０年１２月に２年ぶりに既存店の月次売上高が前年同月を上回り、１２年１月期は３期ぶりの増収増益を計画していたが、矢先に東日本大震災が襲った。

「下方修正を余儀なくされ、大幅な改革なくして、過去最高益への復元は困難になった」（同社）。

だが、震災後の同社の業績は、意外にも好調だ。家族客の近場消費の増加などにより、４～７月の既存店売上高は前年を上回っている。国内の不採算店閉鎖はほぼ一巡しており、仮に海外出店を増やしたとしても、急激な収益悪化は考えにくい。