なにかに怯えてともかく｢反現状｣が広がる世界 極右勢力台頭や政権交代が相次ぎ身構える市場

世界で極右勢力の躍進や政権交代が進む。現状の動揺の行方がわからないのはリスクだ。

選挙結果を受けてパリの広場に集まるフランスの有権者たち （写真： Dmitry Kostyukov／The New York Times）

世界は怪しい方向に動いているように見える。リスクも多く指摘できる。にもかかわらず、株価はハイテク株を中心に小じっかりで、リスクを反映しているようには見えない。バブルでもないのに最高値圏をうろつく株式市場が正しいのか、リスクがあると感じる人が正しいのか。その揺らぎの中、金融市場はどう動くのか。

大きな影響与えたフランスの選挙

フランス国債が大きく売られている。6月上旬に行われた欧州議会選挙でフランスでは極右が圧勝。それを受けてマクロン大統領は極右の伸長が進まないうちに国内で総選挙を行う賭けに出た。しかし、6月30日の第1回投票では極右の強さがまざまざと出た。7月7日の決選投票では左派連合や中道派が対極右で協力。極右単独過半数にならないよう候補者の調整が行われ、それが功を奏して極右の躍進を見事に阻んだ。

それでもマーケットはフランスの選挙など織り込んでいなかったのでこの1カ月に与えた影響は大きかった。CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）や金利、為替などの水準を用いてBNPパリバが計測するフランスのリスクプレミアム指数は37と過去の2017年や2022年当時の選挙のときと同様に動いたのは当然のことだ。

今回は極右政権の誕生を回避したとはいえ、マクロン氏が率いる与党会派は議席を減らし、議会最大勢力は左派連合となった。財政が弛緩することになれば、ついせんだって格下げされたばかりのフランス国債は、さらに格下げされる可能性もある。極右が勝利しなかったことでフランス国債のスプレッドのワイド化への動きは収まりつつあるが、政策による財政動向などは確認する必要がある。