ドイツ鉄道は週休3日制の段階的導入を決めたが、経済界からは週休3日制への反発が強い（写真：Bloomberg）
欧州では、ドイツやフランスなどで週休3日制の実現を叫ぶ声が根強い。労働生産性の向上によって、週休3日制でも経済活動が持続可能であるなら、それは結構な話である。しかし現実的には、戦後のベビーブーマー世代のリタイアを受けて、欧州では人手不足が深刻化している。特にハイスキル労働者の不足は深刻を極めている。
ギリシャが週6日勤務制を奨励するワケ
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欧州を中心にロシア、トルコ、新興国のマクロ経済、経済政策、政治情勢などについて調査・研究を行うエコノミストによるリポート
こうした中、ギリシャで注目される動きが生じている。ギリシャでは7月1日から公務員を含む一部の職種において、週6日勤務が奨励されることになった。週6日勤務する労働者は賃金が40％引き上げられ、さらに6日目の勤務日が日曜日や祝日に当たる場合は115％高くなるという。ただ、週の労働時間は48時間までに制限される。
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