3期連続減益に沈むヤマト｢強気計画｣に漂う暗雲 2024年度は荷物量回復で巻き返しを図るが

プラス要素として、宅配便の単価は運賃値上げ交渉で721円と前期から18円上昇。残業時間の削減や自然減で人件費も大幅に削減し、配送網の集約など構造改革の効果もあったが、物量減の影響は厳しく、大幅減益となってしまった。

栗栖利蔵副社長は決算会見で「期初計画の利益に到達できていない。収益を上げていくことも、年間を通じて満足のいくものではなかった。ただ、第4四半期は費用削減でカバーするなど、流れは変わってきている。この流れを継続させながら、収益を出していくことに注力したい」と語った。

しかし、懸念されるのは続く2025年3月期の業績計画だ。宅配便の個数は6.4％増の20億個、単価は4円増の725円と想定。営業収益は前期比3.5％増の1兆8200億円、営業利益は同24.8％増の500億円とした。上期は50億円の営業赤字となるが、後半に一気に盛り返すシナリオだ。