「EU主導で進む非財務情報の開示基準の大きな変更」を紹介。
EUの金融中心地であるフランクフルトで進むサステイナビリティー基準の変更（写真：4kclips / PIXTA）
企業の評価基準が大きく変わっている。これまでは財務情報中心だったがサステイナビリティーなど非財務情報で評価されることも多くなり、過去の常識が通用しなくなってきている。今こそサステイナビリティーの知識が必要となっている。
そこで、非財務情報に詳しい、国際会計学者の山本昌弘明治大学教授が、財務とサステイナビリティー情報がどのように融合されていきつつあるのか、EU（欧州連合）の動きを中心に解説してもらった。
基準選定を先導するEU
最新の『CSR企業総覧（ESG編）』は現在発売中。書影をクリックすると東洋経済のストアサイトにジャンプします
上場企業の情報開示が進化している。これまでは財務諸表を中核に、年次報告書として開示されてきた。それが近年、ESG（環境・社会・企業統治）情報に代表される非財務情報についても、それらを求める投資家に積極的に開示されるようになっている。
多くの上場企業は、財務情報と非財務情報の両方を統合報告書として年次報告している。ここで、財務情報開示のルールや内容が会計基準によって規定されているように、非財務情報開示についてもそのための基準である「サステイナビリティー基準」が整備されてきた。それを先導しているのが、EU（欧州連合）だ。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
この記事の特集
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら