（写真：Pangaea/PIXTA）
米国では、既婚の母親の労働参加率が著しく低いことが経済問題となっている。筆者は、米国の代表的な公的ミクロデータ（Panel Study of Income Dynamics）を用いて、25〜45歳の既婚女性の労働参加率を子どものいないグループと15歳以下の子どもが1人以上いるグループとに分けて計算した。すると、前者の労働参加率84.7％に対し、後者のそれは65.8％だった。すなわち、子どもがいることにより、既婚女性の労働参加率が20％ポイント弱下がるのである。
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