東京学芸大｢教員･教育支援人材育成リカレント事業｣で目指す｢流動性と循環｣ 教員志望だけでなく多様な受講者を集める理由

教員志望者、保護者、地域住民など多様な立場で交流

東京学芸大学では、2021年度から「教員・教育支援人材育成リカレント事業」というプログラムを行っている。

教員免許の有無にかかわらず無料で受講でき、期間は4カ月間。内容は公教育や教育支援についての基礎知識を身に付ける基礎科目、修了後を見据えたキャリア形成、授業開発を実践する総合演習など多岐にわたる。3年目となる2023年度は前年同様20人の定員を予定していたが、要望の多さを受けて募集枠を10人以上引き上げた。それでも上限に達して受け付けを締め切ったということから、注目度の高さが伝わってくる。

この事業を立ち上げたのは、学芸大学の理事・副学長を務める松田恵示氏。ここまでの経緯を次のように説明する。

「教育分野のリカレント事業はまだ珍しいもので、本学のプログラムを始めた時点ではほかに同様の例はありませんでした。通常、こうした取り組みは教員になることを前提としますが、この事業では支援職を含めたさまざまな働き方を提示しています。多様な人同士をつなぎ、さらにそうした人たちを学校につなぐ『接点』を作ることが、このプログラムのいちばんの狙いです」

東京学芸大学理事・副学長の松田恵示氏

例年の受講者で多数派を占めるのは、教員免許を持たないが、自分にできることを探る「一般の人」だ。松田氏とともにこの事業を担当する准教授の萬羽郁子氏は言う。

「受講料が無料ということもあり、働き方も正規や非正規、主婦の方など、さまざまな世代・キャリアの人が集まっています。ごく少数派ですが学生も受講していますね」

熱意や目的、意欲にばらつきがあるため、開講直後の数回は、受講者の中に戸惑いがあるのを感じると言う。とくに今年度からは新たに神戸親和大学との連携^※を開始したため、教員を目指す受講者の割合が増えた。2023年度は、33人の受講者のうち約3分の1が教員免許取得者で、さらに4人が通信制などで取得を目指していた。こうした事情から、例年よりも参加理由や修了後の進路希望の違いは大きかったかもしれない。しかし松田氏も萬羽氏も、その「違い」こそが重要なのだと口をそろえた。