円が対ドルで1％下落､日銀は1月政策変更示唆せず 会見中に一時142円台半ばまで上昇する場面も

19日の東京外国為替市場の円相場は対ドルで1％以上下落し､144円台前半を付けた。日本銀行の植田和男総裁が定例会見で､来年1月のマイナス金利政策解除を示唆しなかったため､円を売り戻す動きが出ている。

円は対ドルで一時､前日比1.1％安の144円38銭まで下落し､13日以来の安値を付けた。植田総裁が金融緩和策の出口の対応について確度の高い姿を示すことは困難と発言し､円売りが強まる場面が見られた。一方､会見中に一時142円台半ばまで上昇する場面も見られ､値動きの荒い展開となった。

12月25日の講演で考えを再度確認

大和証券の石月幸雄シニア為替ストラテジストは､植田総裁は1月のマイナス金利解除について具体的な発言はなく､｢円を買ってきた向きには不十分な内容。いったん売り戻す動きが出ている｣と指摘。解除の時期は依然不透明で､｢来週25日の植田総裁の講演を見極めてから金融政策のシナリオを立てたいと思っている参加者が多いのではないか｣と話した。

植田総裁は7日の国会答弁で､年末から年明けにかけての金融政策について｢チャレンジング｣と発言し､早期のマイナス金利解除観測が高まっていた。総裁はこの発言について､仕事の取組み姿勢一般に対するものだったと述べた。市場は政策修正の時期を再び探る状況となり､25日に予定される日本経済団体連合会審議員会での講演で植田総裁の考えを再度確認する姿勢となっている。

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著者：船曳三郎