先生になる人の傾向に見る｢教育格差｣問題の盲点､現場に必要な教育社会学 教育格差の実態とメカニズムを学ぶべき理由
データで把握した実態に基づいて議論する
どのような人が大学で教員免許を取得し、教師として採用されてきたのか。
そんな基本的な問いに答えるデータを取らないまま、日本の教員政策は議論されてきた。データによる日本全体に関する実態把握が薄いまま新しい政策が打ち出され、その影響を検証しないまま次の議論に移る。「教育改革をやっている感」の演出にはなっても、何がどう具体的に改善されたのか、妥当な手法で明らかにされることはない――戦後日本で何度も繰り返されてきた「やりっ放し教育行政」である（詳細は拙編著『教育論の新常識』〈中公新書ラクレ〉参照）。
小学校から高等学校までの年齢層を対象とした学校で勤務する教師数をすべて合算すると約100万人いる。どれだけ多くの学校を訪問したところで、個人で全体を把握することはできない規模である。教員政策の柱である大学の教職課程と教員研修の「改革」案を議論する際、一部の地域や有名な学校のエピソードではなく、日本全体の教師の実態をデータで捉える必要があるのである。
そのような問題意識に基づいて、2022年3月、文部科学省の委託研究として『教師の資質能力の育成等に関する全国調査』※（以下、全国教員調査）が浜銀総合研究所によって行われた。「どのような特性の人たちが教師になってきたのか」を把握するための初の全国調査である。この試みは、文科省、教育委員会、研究者、そして多忙にもかかわらず回答してくださった学校管理職と教員の皆様の協力で可能となった。調査設計などに関わった私は、基礎分析の結果を10月に中央教育審議会の「“令和の日本型学校教育”を担う教師の在り方特別部会基本問題小委員会」で発表した。
※「『教師の資質能力の育成等に関する全国調査』の基礎分析」（令和4年10月6日）
どのような人が教師になってきたのか
小中学校、高校に通う児童生徒はさまざまだが、教師になる人たちは「同級生」の中でも一定の傾向を持つ人たちである。
龍谷大学社会学部社会学科 准教授
ハワイ州立大学マノア校教育学部博士課程教育政策学専攻修了。博士（教育学）。東北大学大学院COEフェロー（研究員）、統計数理研究所特任研究員、早稲田大学助教・専任講師・准教授を経て、2022年度より龍谷大学准教授。日本教育社会学会・国際活動奨励賞（15年度）、早稲田大学ティーチングアワード（15年度春学期、18年度秋学期）、東京大学社会科学研究所附属社会調査データアーカイブ研究センター・優秀論文賞（18年度）、WASEDA e-Teaching Award Good Practice賞（20年度春学期）、早稲田大学リサーチアワード「国際研究発信力」（20年度）を受賞。著書『教育格差：階層・地域・学歴』（ちくま新書）は、1年間に刊行された1500点以上の新書の中から中央公論新社主催の「新書大賞2020」で3位に選出された。22年12月時点で16刷、電子版と合わせて6万8000部突破。編著に、中村高康・松岡亮二編著『現場で使える教育社会学：教職のための「教育格差」入門』（21年ミネルヴァ書房）、松岡亮二編著『教育論の新常識：格差・学力・政策・未来（21年中公新書ラクレ）』
（写真：松岡氏提供）
