内部告発者はリスクだけ､｢善意頼み｣日本の限界 進まぬ告発者保護､アメリカでは報奨金も

外からは見えづらい企業の不正を明るみにするカギは、内部告発だ。日本では2022年6月、内部告発者の保護を強化した「改正公益通報者保護法」が施行された。だが、アメリカの内部告発に関する制度と比べ、大きく劣っている。

日野の品質不正問題では過去の役員らに報酬の自主返納を求めるにとどまった（撮影：梅谷秀司）

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ホイッスルブロワー。日本ではあまり聞きなれない言葉だが、英語圏では内部告発者のことをこのように呼ぶ。警笛（ホイッスル）を吹く人（ブロワー）という意味だ。日本ではともすれば「密告者」「裏切り者」の語感のある内部告発者だが、英語では「勇気のある者」を連想させる言葉が使われている。

言葉上での配慮だけではない。アメリカではこのホイッスルブロワーになれば、一獲千金を狙える大きなチャンスが用意されている。

例えば、2017年6月に経営破綻したエアバッグ大手のタカタ。欠陥商品で多数の死者を出し、全米規模のリコール問題になる一大スキャンダルへと発展した。その発覚や解明には、元従業員3人による運輸委員会への通報や、司法省や連邦捜査局（FBI）への捜査協力が大きな役割を果たした。

アメリカでは大きな企業不正が起きた場合、所管の当局が法令に基づいて企業に巨額の罰金を科す。そのうえで、罰金のうち10～30％をホイッスルブロワーに報奨金として分配するという制度がある。

タカタでは170万ドルの報奨金

タカタのケースでは、アメリカ政府が同社に課した罰金のうち170万ドル（当時の為替相場で約1億9000万円）が、元従業員3人への報奨金にあてられた。

国内外のガバナンス問題に詳しい大和総研の鈴木裕主席研究員は、「アメリカでは、こうしたホイッスルブロワーへの報奨金の仕組みがあるので、不正を見つけたら『これは得になる』と思って進んで告発する人もいる」と話す。