コロナ禍に食材高騰､｢給食費無償化｣する･しない自治体の決定的な違いは何か 今こそ｢学校教育にかかるカネ｣全体の見直しを

学校給食が担ってきたものをあぶり出した「一斉休校」

2020年4月、新型コロナウイルス感染症の蔓延による初めての緊急事態宣言が発出された。以降も繰り返す感染の波で、多くの学校が一斉休校や学級閉鎖を余儀なくされ、牛乳をはじめとする食材が廃棄されることも話題になった。

22年になると、世界情勢や円安の影響を受けて物価が大幅に上昇。輸入品の多い食品も例外ではなく、その影響は今も一般家庭の食卓に打撃を与えている。これには食料自給率の低さなどさまざまな問題が絡むが、学校給食に詳しい専門家はどう見ているのか。跡見学園女子大学マネジメント学部教授の鳫咲子氏は、近年の経緯を次のように語る。

「学校がないと食事が取れない子どもは一定数います。コロナ禍初期の一斉休校では、『学校がなくなる＝子どもの昼食がなくなる』ということが多くの人に実感され、学校給食が担ってきたものが明らかになったと思います。余った食材を困窮する家庭に配ったり、給食に代わるお弁当を届けたりと、一部の自治体は状況に対応しながら、有効な手段を模索してきました」

鳫 咲子（がん・さきこ）
跡見学園女子大学マネジメント学部教授
上智大学法学部国際関係法学科卒業。筑波大学大学院経営・政策科学研究科修了、博士（法学）。子どもや女性の貧困等に関する研究を長く行い、参議院事務局で国会議員の立法活動のための調査業務などにも携わる。著書に『給食費未納 子どもの貧困と食生活格差』（光文社）、『子どもの貧困と教育機会の不平等 就学援助・学校給食・母子家庭をめぐって』（明石書店）などがある
（写真：鳫氏提供）

そこを襲ったのが食材の価格高騰だ。各地の学校で、献立を変更したり給食費の値上げ分を公費で負担したりという施策が取られる中、東京都では23区内で初めて葛飾区が給食の無償化を発表した。同区では23年の4月から、区立小中学校の給食費が無料になる予定だ。また、大阪市では20年から、コロナ禍の支援として小中学校の給食費無償化を実施している。鳫氏はこの施策について「人口5万人以下の市町村では、小中の給食費を完全無償化しているところも100カ所ほどありましたが、大阪市のような規模の大きい都市でこうした支援が行われるというのは画期的でした」と言う。給食費に関するこうした取り組みができる自治体とできない自治体では、いったい何が違うのか。