自民･佐藤氏｢防衛自給率の立て直しが必要だ｣ ｢防衛費の真水が増えなければ強化にならない｣
橋下徹氏（番組レギュラーコメンテーター、弁護士、元大阪府知事）：アメリカ中間選挙の結果を見れば、共和党が大負けしているわけではなく、競っている。トランプが出てきて共和党の勢いが止まったのかもしれないが、トランプ前大統領はまだマシだと思っている人も多いという事だ。ロシアによるウクライナ侵攻は、日本に置き直して考えなければいけない。アメリカの政治状況により武器支援のあり方が変わってくることになると、ウクライナ側としては死活問題だ。日本も他国とタッグを組んで、とくに日米同盟やそのほかの国とタッグを組むことは重要だが、武器、弾薬から何から頼り切ってしまうと、他国のコントロール下で自国防衛をやらなければいけない。ウクライナは確かにウクライナの自己決定でやっているのだというけれども、アメリカをはじめ西側が微妙にコントロールしながらやっているところがあるわけで、日本はそうならないように自国防衛をしっかり自分たちでやっていかなければいけない。
日本の「防衛自給率」を上げなければならない
佐藤氏：食料自給率とはよく言うが、防衛自給率が悲惨な状況で、立て直さないとならない。防衛自給率はどれだけか。弾薬や装備を含めて徹底的に見直さないとならない。
松山キャスター：中間選挙の結果次第では、ウクライナ支援への影響だけでなく、日本の防衛費負担増のような形で対日姿勢への影響も出てくるのではないか。
櫻井氏：共和党が下院を制したとしてもウクライナに対する軍事的支援の大幅な削減はないと思う。NATO（北大西洋条約機構）がどれほど困るか。アメリカはNATOの一員だ。ウクライナを負けさせるようなことになれば、中国は台湾、日本に対して“その気”になる。ウクライナに対する軍事的支援の大幅な削減はない。ただし、財政的支援は少し減るかもしれないなという感じを持っている。日本の国防費をどうするかについては、これこそ最大の教訓として、日本は軍事的に自分の国は自分で守れるところになるべく早く行かなければいけない。今、岸田政権のもとで、防衛費2%の議論が行われているが、軍事力を本当に強くするための防衛費増というものをしてほしい。見かけの数字だけ伸ばすのではなくて、本当に軍事力を強くするにはどういうことをしたらいいか、そのための金はどうか、という発想で議論しなければいけないが、どうもそのようになっていないような気配がある。
