イオン傘下の紳士服チェーンが直面する正念場 コロナで赤字店が急増､気になるイオンの出方

かつて紳士服業界で異質の存在感を放ったタカキューが大量閉店を進めている。窮地に陥る中、支援に対するイオンのスタンスは。

店舗整理を進めるタカキュー。かつては独自の接客ノウハウなどを持ち、競合からも「異質」と一目置かれる存在だった（記者撮影）

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かつて国内トップの売上高を誇った紳士服チェーンが今、上場廃止の瀬戸際に立っている。

イオン傘下で、東証スタンダードに上場する紳士服チェーンのタカキュー。同社のホームページのお知らせ一覧をのぞくと、ずらりと並んだ「閉店」の文字が目に留まる。実はタカキューの店舗数はこの3年で、約300店から約160店へと約半分に激減している。

タカキューは2022年2月期決算で債務超過に転落し、それを受けて上場廃止の猶予期間に入った。5月末時点の債務超過額は約10億円。コロナ影響による業績悪化のため猶予期間が通常の1年から2年に延長され、債務超過解消のデッドラインは2024年2月期までとなっている。

大量閉店後も7割弱の店舗が赤字

紳士服は一般の衣料品と比べ、トレンドや天候による需要の変動が少ない。比較的安定した収益を上げられるため、財務基盤が強固な企業が多い。タカキューも例外ではなく、コロナ前の自己資本比率は50～60％を維持していた。スーツ離れなどの影響で業績は低迷していたが、伸びしろのあるオーダースーツの強化や、カジュアルパンツを中心とした男性向け新業態の立ち上げなどの布石を打っていた。

しかし、コロナの感染拡大がタカキューを取り巻く環境を一変させた。オフィスに出社する機会が急激に減ったことでスーツの需要は蒸発。大半の店舗がイオンモールなどの商業施設内にあったため、施設側の判断で休業を余儀なくされるケースも多発した。一時は最大で約8割の店舗が休業し、売り上げに大きな打撃を与えた。

その後の経営状況は非常に厳しい。