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ウクライナ復興資金はこうすれば調達できる 前例もあり、国際債券市場をうまく活用せよ

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ウクライナのキエフにある日の出の聖ソフィア大聖堂
(写真:2022 Bloomberg Finance LP)

ウクライナの戦後復興費用を見積もるのは難しい。同国のシュミハリ首相は先日、7500億ドル(約103兆円)が必要になるだろうと述べたのに対し、欧州投資銀行(EIB)のホイヤー総裁は1.1兆ドル(約151兆円)という推計を口にした。その資金は戦争が長引くにつれて増えていく。

ウクライナはこのような巨費を単独では調達できないし、ロシアからの賠償金も当てにできない。よって、世界銀行、EIB、欧州復興開発銀行(EBRD)といった国際開発機関が資金供給する必要がある。西側各国政府、欧州連合(EU)の貢献も求められる。

参考にすべき先例

最大の問題は、終戦と同時に復興資金が必要になることだ。ウクライナの国庫は十分でなく、借り入れを行わなければならないが、同国の信用格付けは終戦時にはどん底となっているに違いない。

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