JRのローカル線「生き残り策」を問われる切実事情 国は「これ以上の問題先送りは許されない」と提言

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国が出した提言をきっかけに、各地方自治体はローカル線のあり方をこれまで以上に真剣に考えざるをえなくなるだろう。

国交省の検討会が出した提言資料
国土交通省の検討会が7月25日に公表した「ローカル鉄道の在り方に関する提言」(編集部撮影)

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「ローカル鉄道を取り巻く危機的状況が解消されるものではなく、これ以上の問題先送りは許されない」

JR各社が抱える赤字ローカル線の存続についてにわかにスポットライトが当たり始めた。鉄道会社と地域が共同で公共交通のあり方を考える国の検討会が7月25日に公表した提言には、厳しい言葉がいくつも並んだ。

利用客が年々減少する中、コスト削減で収支悪化をしのごうとしたが、運行本数減による利便性低下が利用者の減少傾向に拍車をかける――。これは全国の不採算ローカル線の多くが陥っている負のスパイラルだ。今や、ローカル線は地方における最適な交通手段とはいえない状況にある。

苦境に陥った理由はいくつもある。沿線人口の減少や少子化による通学需要の減少、さらに、道路整備が進んだことによる高速バスとの競合とマイカー化の進展だ。地方に行くほど1世帯当たりの自動車保有台数は多いのは統計上からも明らかだ。

中小私鉄とJRの大きな違い

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