経営基盤の弱いJR三島会社(北海道、四国、九州)は先行して路線別収支を公表してきたが、2022年に入りJR本州会社もローカル線の情報開示に動いた。
4月にJR西日本がローカル線(17路線・30区間)の経営状況を公表し、7月にはJR東日本が「持続可能な交通体系について建設的な議論をさせていただくため」として、利用の少ないローカル線(35路線・66区間)を公表した。
線区の具体的な収支状況を示すのは「営業係数」という項目だ。
計算式は100×費用÷収入で算出し、100円の収入を得るためにどのくらいの費用がかかっているのを示す値だ。黒字路線なら営業係数は100を下回る(JR東日本とJR西日本は最新の2020年度版とコロナ禍の影響が少ない2019年度版を併せて公開したが、本記事では2020年版を用いた)
JR西日本が公表したローカル線の経営状況(2018年度~2020年度の平均値)をみると、営業係数が1万を超える区間は、芸備線の東城ー備後落合だった(営業係数は2万6906)。これは、2万9609円の費用をかけても100円の収入しか得られないことを意味する。
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
登録は簡単3ステップ
東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
おすすめ情報をメルマガでお届け
無料会員登録はこちら
ログインはこちら