急速に円安が進む外国為替市場。四半世紀前に起きた円安と似ているが、違う点もある。今回は円安に歯止めがかからない可能性がある。
外国為替市場で円安が急速に進んでいる。
7月中旬には一時、1ドル140円近くまで下げた。前回の最安値は1998年の147円台だった。足元で円安は一服しているが、改めて円売りが再燃し、前回つけた安値を下回る可能性もある。
奇妙な一致だが、前回の円安と今回の円安は、いずれも日本銀行の金融政策に起因する。ただし、前回は日銀の施策を誤解した側面が強かったのに対し、今回は日銀を正しく理解した円安だ。それだけに、「円安に歯止めがかかりにくい」(大手邦銀アナリスト)と言えるだろう。
金融危機時に起きた「悪い円安」
まず、1998年の金融経済情勢をやや詳しく振り返ってみたい。当時は前年の秋に勃発した金融危機の余波が続いた。
三洋証券や北海道拓殖銀行、山一証券などが相次いで破綻。金融システムは機能不全に陥り、景気は低迷した。金融危機は日本長期信用銀行に飛び火し、インターバンク(銀行間取引)市場の緊張は続いた。
この間、為替相場は1995年に1ドル80円台前半の超円高となった後、円安に転換していたが、アジア通貨危機に続く1997年と1998年の日本の危機は「日本売りの円安」(日銀OB)を帯び始めた。
要するに「悪い円安」が起きたのだ。その際、海外勢が着目したのは日銀のバランスシートの変化だった。
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