横浜市｢部活の地域移行｣で実践研究､｢受け皿や人材確保｣で企業にも好機 リーフラスは全国延べ684校で部活支援の実績

根岸淳（ねぎし・じゅん）
横浜市教育委員会事務局小中学校企画課
（写真：横浜市教育委員会提供）

横浜市ではスポーツ庁の実践研究に参加する一方で、独自に部活動指導員の活用も進めてきた。現在、市内に合同部活動にしなければならないほど部員不足が生じている学校はないものの、今後は少子化による学校規模の縮小や部活動の存続危機は避けられない。何より、学校の働き方改革を推進するうえで、教職員の熱意に頼った部活動運営にかねて課題を感じてきたからだ。

そこで今年度からは、地域移行を見据えてさらに踏み込み「生徒の活動時間と同じ時間で勤務することができる部活動指導員を“パイロット指導員”として、50名ほど任用している。段階的に、メインの顧問として、平日と休日の部活動の運営を任せるようにしていきたい」（根岸氏）という。

本来、部活動指導員は、部活動における技術指導だけではなく練習試合や大会に生徒を引率することができる。横浜市でも一部の学校で引率まで担っている例があるが、部活動指導員が今後全面的に引率を行うようになれば教員の負担を大きく軽減できる。そのなり手を確保するのもなかなか難しいのだが、横浜市は独自でも人材バンクを構築しながらリーフラスのような民間企業とも連携していくことを考えている。

横浜市は独自でも人材バンクを構築しながら民間企業とも連携していく予定。写真は鴨志田中

「昨年はコロナ禍の影響で部活動が満足にできませんでしたが、今年度に入ってスポーツ庁の実践研究も本格的な活動が始まっています。学校部活動の地域移行は、地域のスポーツのあり方が変わるターニングポイントでもあります。これまでの知見を生かしながら、地域や民間のスポーツクラブなどとも連携し指導者のよりよい配置、活動を実現していきたいですね」と根岸氏は話す。

部活動の地域移行を実現していくうえでの選択肢は、1つではないということだ。全国それぞれの地域、また同じ地域の中にあっても実情を考慮しながら進めていかなければならない。民間企業、団体などとも連携しながら、自治体が中心となって改革を進めていく必要がある。

（文：吉田渓、編集部 細川めぐみ、注記のない写真：梅谷秀司撮影）

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