｢休日の部活動の段階的な地域移行｣23年度にも､先行する渋谷区の実際 ｢渋谷ユナイテッド｣設立し合同部活動スタート
中学生にニーズの高い種目を合同部活動としてスタート
文部科学省は、2020年に「休日の部活動を段階的に地域移行する」ことを23年度以降から行っていく方針を明らかにした。
それに先駆けて21年10月に設立された一般社団法人「渋谷ユナイテッド」は、渋谷区を拠点に小・中学校の児童生徒のみならず、多世代の人々がスポーツや文化活動を楽しむ機会をつくることを目的としている。20年度まで渋谷区教育委員会の教育長を務めた豊岡弘敏氏が代表理事となり、渋谷区、教育委員会、渋谷区立中学校と連携しつつ、渋谷に関わりのある企業やアスリートなどが活動を支援していく点も大きな特徴となっている。
スタートした21年度は、渋谷区立中学校に通う生徒を対象にサッカー、ボウリング、ダンス、硬式テニス、フェンシング、女子ラグビー、ボッチャといったスポーツ競技のほか、将棋やパソコンなどの文化活動の合同部活動を行った。
21年度は9つの部活動を行ったが、この競技の選定が非常に難しい。実際に区内の中学生に『どんな部活動があってほしいか』アンケート調査を行い、ニーズに応えて用意したものもある。22年度から合同部活動として新設された「料理・スイーツマスター」も、その1つだ。渋谷区にある服部栄養専門学校の協力を得て、同校の施設を拠点に一流の講師陣に直接教わることができるという。
部活動における課題の受け皿となる
この渋谷ユナイテッドが設立された背景には、渋谷区のみならず、全国の学校が抱えている部活動における課題がある。
「数年ほど前から、渋谷区の中学校では野球などで人数がそろわず、1校のみではチームスポーツが成り立たないため、隣の学校と合同で部活動を行っている。サッカーは区内の8つの中学のうち、4校しかサッカー部がない」と、渋谷区 スポーツ部 スポーツ振興課長の田中豊氏は話す。少子化で子どもの数が減り、競技によっては人数不足で部活動が成り立たなくなっている学校が全国にもたくさんある。
渋谷区 スポーツ部 スポーツ振興課長
（撮影：今井康一）
一方、学校現場の働き方改革が急務となる中、教員の残業を前提とした運営になっていると批判の多い部活動は改革が避けられない。指導に当たる教員も、経験のない競技や分野の顧問となるケースも多いという。
