りそなホールディングスが地銀との連携を矢継ぎ早に進めている。南昌宏社長は「オープンでウィンウィンの関係ならどんな銀行でもウェルカム」だと話す。
南昌宏（みなみ・まさひろ）／1965年生まれ。1989年関西学院大学卒業、埼玉銀行（現りそなホールディングス）入行。2013年りそな銀行経営管理部長、2017年から執行役として店舗やアプリの戦略を管轄するオムニチャネル戦略部を担当。2020年4月から現職（写真：梅谷秀司）
昨年だけでもりそなホールディングスは、バンキングアプリの提供で常陽銀行および足利銀行と、ファンドラップの販売で横浜銀行と、そしてデジタル分野では京葉銀行や百十四銀行、といった具合に提携を拡大した。
地銀と提携で核と位置づけるのが、NTTデータおよび日本IBMと進める「金融デジタルプラットフォーム」構想だ。提携相手は、API連携を通じて接続するだけで、システム統合を抜きにしてりそなのサービスを活用できる。
資本提携でもシステム統合でもない「第3の柱」をどう生かすのか。りそなホールディングスの南昌宏社長に聞いた。
――地方銀行同士の提携や再編機運が高まっています。りそなHDも地銀との提携を相次いで打ち出していますが、狙いは。
地銀の提携といえば、これまでは資本提携あるいはシステムの統合を通じた提携が多かった。われわれが提唱しているのは、そのどちらでもない第3の柱だ。
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