ウクライナで稼働中の原発を攻撃したロシア軍。電力供給の掌握や恐怖感の植え付けが狙いとみられるが、攻撃がエスカレートした場合、原子炉が破壊され最悪の事故になっていた可能性もある。
ウクライナを侵攻するロシア軍は、国際条約で禁止されている原子力施設への攻撃を数度にわたって続けている。
2月24日、隣国ベラルーシから侵攻したロシア軍は、1986年に大爆発を起こして廃炉になったチェルノブイリ原子力発電所を占拠。3月4日には、ウクライナ南部にある欧州最大規模のザポリージャ原発を制圧した。さらに3月6日には、ウクライナ第2の都市ハリコフにある原子力研究施設を攻撃。変電所の破壊や、建屋の損傷などの被害を生じさせている。
稼働中の原発を占拠したロシア軍の目的について、NPO法人・原子力資料情報室の松久保肇事務局長は、「ウクライナの電力供給を掌握することにあるのではないか」と推測する。総発電量に占める原子力の割合が5割を超えるウクライナにとって、「原発をロシアに掌握されることは、いざというときに電力供給に支障が出る可能性を意味する」(松久保氏)。
ウクライナは現在、欧州連合(EU)諸国との間で国際送電網がつながっておらず、電力ネットワークが他国から孤立している。そうした中、ロシアに原発を占拠されることは、ウクライナにとって脅威となる。
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
登録は簡単3ステップ
東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
おすすめ情報をメルマガでお届け
無料会員登録はこちら
ログインはこちら