有望ベンチャー続々流出、「暗号資産税制」の重荷 「Web3.0」の新時代に日本勢は勝ち抜けるか

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暗号資産関連のスタートアップが次々生まれる昨今。日本での起業は税制面で不利になる懸念がくすぶり、政治を巻き込んだ議論に発展している。

平将明・衆議院議員の質疑をきっかけに、自民党や政府内でも暗号資産税制の見直しやWeb3.0振興に関する議論が盛んになってきた(木原誠二氏、河野太郎氏のツイッターより抜粋)

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「ブロックチェーン関連の事業を日本で創業することができず、ものすごい勢いで将来有望な起業家が流出している」

暗号資産(仮想通貨)の税制改正をめぐる議論が活発化している。2月4日の衆議院内閣委員会で、自民党のデジタル社会推進本部長代理などを務める平将明・衆議院議員は冒頭のように、日本における暗号資産税制の問題を訴えた。

その後、自民党に所属する内閣官房副長官の木原誠二氏や自由民主党広報本部長の河野太郎氏らも、ツイッター上で同調する姿勢を示した。

長らく下火だった暗号資産業界だったが、インフレ対策への期待や米EV(電気自動車)大手のテスラが暗号資産の購入や決済に強い関心を示したことなどもあり、再び盛り上がりをみせている。ブロックチェーン・暗号資産のスタートアップが次々生まれ、2021年における関連企業の資金調達額は、グローバルで前年の約5倍となる150億ドル(約1.7兆円)へと拡大した(CB Insights調べ)。

こうした中で税制にまつわる議論も、目下取り沙汰されている。

未実現利益なのに税金が発生

日本の税制はどこに問題あるのか。議員や業界各社が指摘するのは、投資目的ではない「ガバナンストークン」の”含み益”が課税対象になっている点だ。

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