一橋大学大学院教授 佐藤主光（さとう・もとひろ）1992年一橋大学経済学部卒業、98年加クィーンズ大学博士号（経済学）取得。2009年から現職。専門は財政学。政府税制調査会委員なども務める。著書に『地方税改革の経済学』『地方財政論入門』、共著に『震災復興 地震災害に強い社会・経済の構築』など。（撮影：梅谷秀司）
政府は国と地方の基礎的財政収支（PB）を2025年度に黒字化するという財政健全化目標を堅持する方針を確認した。
1月中旬に内閣府が公表した「中長期の経済財政に関する試算」によれば、国・地方のPBは従前の試算よりも1年早い26年度には黒字に転じる見通しだ。そのため、社会保障費を含む歳出改革を続ければ目標は達成可能というわけだ。
その背景にはコロナ禍にもかかわらず好調な税収がある。20年度の国の一般会計税収は60.8兆円と過去最高を更新、当初の税収見通しを5.7兆円上回った。今年度も好調が見込まれている。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら