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「高齢者」の変容と在職老齢年金の弊害 働く高齢者に年金不信を持たせてしまう

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日本福祉大学 福祉経営学部教授 藤森克彦(ふじもり・かつひこ)1965年生まれ。長野県出身。国際基督教大学教養学部卒業。同大学大学院行政学研究科修士課程修了。日本福祉大学にて博士号(社会福祉学)取得。2017年から現職。みずほ情報総研主席研究員も務める。専門は社会保障政策。著書に『単身急増社会の希望』など。(撮影:尾形文繁)

昨年11月に結果が発表された総務省の2020年国勢調査によれば、20年の65歳以上人口は、15年よりも224万人増えて3603万人となった。高齢化率も28.6%に上昇した。

ちなみに、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計(15年基準)によれば、65歳以上人口は、42年に3935万人となるまで増加を続け、その後減少局面に入る。

今後の高齢化の進展には、不安の声も聞かれる。しかし、そもそも65歳以上を一律に「高齢者」とすることが妥当なのか、問われるべきだ。日本老年学会・日本老年医学会によれば、10〜20年前に比べ、現在は高齢者の身体機能が 5〜10年若返っているという。こうした提言に基づき、政府は「エイジレスに働ける社会」を優先度の高い政策目標に掲げている。

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