トランプ前米大統領の支持者が米連邦議会を襲撃した2021年1月6日の事件から約1年。米国の政治的分断は今も激しく、そうした分断が事件の国民的解釈にも影を落としている。だが、これを米国固有の事情による現象とみるのは間違いだ。
事件から1年に合わせて行った演説でバイデン大統領は、「米国の魂」をめぐる戦いが続いていると述べた。世界にも同じことが当てはまる。国際秩序の魂が脅威にさらされているからだ。存在感を増す中国はますます高圧的に振る舞うようになり、西側諸国や主要な新興国ではポピュリズムが広がる。欧州では排外的な国粋主義が再燃している地域もある。いずれも反自由主義的な感情の世界的な高まりを示唆する動きといえる。
こうした状況を受けて21年12月に米国が主催した「民主主義サミット」では、デジタル革命が民主主義に及ぼす悪影響の分析に相当な時間が振り向けられた。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら