選挙突破後の｢首相指示｣と官僚 暴走を防ぐチェック機能を誰がどう果たすか

衆院選で実質的に勝利した岸田政権。暴走を防ぐチェック機能を誰がどう果たすか。

誕生したばかりの岸田政権は、今回の選挙で最初の関門を突破した（毎日新聞社/アフロ）

少し古い話で恐縮だが、財政をめぐる政治家と官僚の小さなアネクドートだ。

1979年8月3日、大蔵省（現財務省）主計局長室の電話が鳴った。当時の局長は後に事務次官を務める田中敬。電話の主は時の首相、大平正芳だった。

「大蔵省は歳入増、歳出削減、国債減額をどう組み合わせていくつもりなのか」

大平はこう田中に問うた。首相官邸の主（あるじ）が、財政再建に向けての道筋を直接、担当局長に聞いてきたわけだ。

そして、このときの会話が「84年度特例公債（赤字国債）脱却」という財政再建目標の設定につながっていく。田中によれば、この目標は大平自身からの指示だったのだという。

大蔵省時代から続く幹部のオーラルヒストリー、通称「史談会」の中で田中自身が明らかにしている。「総理は非常によく考えておられて、興味あるお電話だった」と。

こんなこともあった。96年11月、予算編成が大詰めを迎えていたとき、大蔵省は「翌年度国債発行額の3兆円以上の削減」を決めて、ひそかに当時の首相、橋本龍太郎の了承を得た。蔵相の三塚博と会談した橋本はこう指示する。