携帯3社｢うわべ改善策｣に残る不適切販売の火種 公取委の指導に対応も､不利益構造は変わらず

携帯電話の販売現場で起こっているさまざまな異変。販売代理店などを通じ消費者に不利益が生じかねない、数々の問題に迫る。

ドコモ、KDDI、ソフトバンクは公取委の指導を受け、ショップ施策を改めた。だが、代理店関係者からは「中身がまったく伴っていない」と不満の声が上がる（記者撮影）

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真に実を伴うのか、それとも形だけなのか――。

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯大手3社は10月13日、携帯ショップを営む販売代理店に対する評価制度などについて改善策を発表した。厳しい取引条件や販売ノルマを一方的に課してきたことを公正取引委員会が問題視、3社に改善要請を出していたが、そのアンサーが出た形だ。

同日、定例会見に臨んだ公取委の菅久修一事務総長は「（公取委が3社に対して指摘した）独占禁止法上および競争政策上の考え方を踏まえて改善を行った、または行おうとしている」と前向きに評価した。

ところが、代理店関係者らは「実態はほとんど改善されていない。今後も代理店施策を原因とした不適切販売は続くに違いない」と突き放す。どういうことなのか。携帯大手3社や代理店関係者への取材を通じて実態に迫った。

3社ほぼ同じ「回答」

東洋経済がかねて報道してきたとおり、携帯大手3社はこれまで代理店と交渉することなく評価制度を定めたり、スマートフォンなどの端末の店頭販売価格を指示したりしてきた。公取委も調査に乗り出し実態を確認したうえで、今年6月、3社に「独禁法違反上の問題がある」として自主的な点検・改善を要請する行政指導を行った。