感染者数と観光客数にGo Toはどう影響したか 46道府県と東京都の宿泊観光客数の変化を検証

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新型コロナウイルスの感染拡大によってインバウンドが激減し、観光業界は大打撃を受けている。具体的な数値を見てみると、2019年の訪日外国人客数は約3188万人だったが、20年は約411万人と前年比87.1%減(日本政府観光局)。宿泊業や航空業などを中心にコロナ禍の影響を大きく受けた。

日本人宿泊客数も、20年は約3億1131万人泊で、19年に比べ35.7%減少している(観光庁「宿泊旅行統計調査」)。関連する指標として、東京商工リサーチ調べの宿泊業の倒産件数を見ると、19年の75件に対し、20年は118件と約6割増となっている。

宿泊業は助かったのか?

日本政府は、観光業界、とりわけ宿泊業の再活性化を目的に、20年7月22日から第1弾Go To トラベルキャンペーンを実施した。その概要は、旅館やホテルの宿泊費、旅行代理店などの旅行商品の代金のうち35%分(最大1万4000円)を割り引くというものだった。

また、第1弾の特徴としては、「東京都在住の方および都内を目的とした旅行や都内を発着する旅行を対象外とし(東京都を通過するのは可)、高齢者・若者の団体旅行や宴席を伴う旅行については事業者の判断に委ねる」(国土交通省)とされたことが挙げられる。

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