新興国デジタル化の新局面 日本は共創パートナーになれるか

新興国で相次ぐ巨大IT企業の合併と上場。日本の取るべき戦略は。

この1年間で新興国のプラットフォーム企業を取り巻く環境に大きな変化が生じている。

相次ぐ上場・合併によって新興国のプラットフォーム企業が一層台頭する予兆がある。その一方で、各国政府によるグローバルプラットフォーム企業への規制強化の動きが明らかに強まっている。

新興国では地場企業の株式上場や合従連合の動きが加速している。今年5月、インドネシアでは有力スタートアップ企業のゴジェック（配車・決済サービス大手）とトコペディア（eコマース大手）が事業統合し、新会社GoToグループを設立することが発表された。

両社を合計すると2020年の企業価値は約2兆円、月間アクティブユーザー数（MAU）は1億人、年間決済数は18億件の規模に達する。年内に米ニューヨーク証券取引所への上場を目指していると報道されている。

トコペディア（左）とゴジェック（右）。インドネシアで過去最大規模の経営統合に（AFP/アフロ）

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インドでは現地のフードデリバリー大手のゾマトが今年7月に国内の証券取引所に上場し、決済サービスを展開するペイティーエムも上場準備を進めている。