スイスのジュネーブで6月16日に行われた米国のバイデン大統領とロシアのプーチン大統領の会談によって、ソ連崩壊後、最悪だった米ロ関係は改善に向けて動き始めた。両首脳は、互いに「この線を越えたら反撃する」という「レッドライン」を定めて、ゲームのルールを明確にした。〈昨年12月の米政府機関に対する攻撃など、米国ではロシア情報機関の関与が疑われるサイバー攻撃が相次いできた。ただ、最近では民間のハッカー集団によるとみられるランサムウェア(身代金ウイルス)攻撃の被害が欧米で急増。会談ではランサムウェアを念頭にした対策が話し合われた。バイデン氏は攻撃を受けてはならない「特定の重要インフラ」としてエネルギーや水道システムなど16件を具体的にリストとして提示。米ロ両国の専門家が対策を協議することで合意したという。/背景には、ロシアに拠点を持つハッカー集団への対処を迫りたい米国の強い思惑がある。ただ、対策の協議がどれだけ実効性を伴うかは見通せない〉(6月17日「朝日新聞デジタル」)。
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