宣言解除後も飲食店に募る規制への不安 規制の根拠に疑問が噴出

酒類の提供にも条件設定。規制の長期化で経営状況は悪化の一途。

感染対策の「第三者認証」を受けた飲食店も、20時までの時短営業が求められる

「行政は『規制を緩和してあげた』と思っているのだろうが、飲食業の実態を何もわかっていないのではないか」。ある総合居酒屋チェーンの幹部は、憤りをあらわにする。

政府は10都道府県で発令していた3度目の緊急事態宣言を、6月20日付で沖縄県を除き解除。東京・大阪などの7都道府県は翌21日から、「まん延防止等重点措置」に移行した。

同措置下では、飲食店に引き続き20時までの時間短縮営業を要請する。酒類は換気・消毒などの対策を取った店舗で19時まで提供可能だが、各知事の判断でさらに制限を設けることができるとした。

例えば東京都は、2人以下および90分以内の利用などの条件を課し、政府の方針よりも厳しい。理由について都の総務局長は、「平均的な飲酒時間は2時間なので、それよりも短い時間とした。（営業が17〜20時の3時間なら）2回転できるし、事業者と顧客から一定の理解が得られるのではないか」と説明する。

だが、飲食店からは反発の声が尽きない。「（2回転できたところで）酒類は顧客の少ない19時までしか提供できない。それなら店を開けても商売にならない」（冒頭の幹部）。