有人ドローンの開発企業に粉飾疑惑 カラ売り投資会社が大口顧客との虚偽契約を告発

有人ドローンの開発・製造を手がける中国の億航智能（イーハン）に、売り上げ水増しなどの粉飾疑惑が浮上した。

2月16日、米国のカラ売り投資会社ウルフパック・リサーチが33ページに及ぶ調査リポートを公表。イーハンが大口顧客と虚偽の契約を結び、見かけ上の売り上げを膨らませていると告発したのだ。米ナスダックに上場するイーハンの株式は売り注文が殺到し、2月16日の終値は前営業日比で63％も暴落した。

問題の大口顧客である上海鵾翔智能科技は、2019年1月21日に設立された。ところが、同社がイーハンとの総額4億5000万元（約74億円）の購入契約にサインしたのは会社設立のわずか9日後だった。

さらに4カ月後、上海鵾翔智能科技は追加で3000万元（約5億円）の購入契約を結んでいる。だが同社の資本金は1000万元（約1億6400万円）で、「契約を履行できる資金力はない」とウルフパックは指摘する。そのうえ、イーハンの売掛金は、20年3月末から9月末までの半年間で7.3倍に急増した。ウルフパックは、これは虚偽契約で売り上げを水増ししたためと分析する。

こうした指摘に対して、イーハンは「ウルフパックのリポートには多数の誤り、根拠のない意見、情報の誤認が含まれている」と、全面否定する声明を出した。だがそれ以上の具体的な反論はない。

（財新記者：方祖望、原文の配信は2月18日）

中国の独立系メディア「財新」の記事は東洋経済オンラインでも配信しています。